国産材を活かした家具づくり

国産材で未来をつくる。
教育と環境に、確かな価値を。

日本は世界でも有数の森林国。しかし、国内の森林資源はまだ十分に活用されていません。
国産材を利用することは、林業の活性化を促し、適切な森林保全を実現し、CO₂削減にもつながります。
これは、日本の未来を守るための大切な一歩です。

私たちは、自治体・小中高・特別支援学校・公共施設向けに、国産材・地域材を活かした製品導入を全国でサポートしています。そして、木質化を「建築」だけの話にとどめるのではなく、日々の学びや活動の中心にあり、毎日触れることのできる場所として、木の良さを体感できる「家具（机・イス・什器）」からも進めていくことが一つの方法であると考えています。
地域材使用製品の実績に加え、森林組合との連携を活かし、「地域材をどう活用するか」から一緒に整理し、製作・納品までご提案します。

‐対象：机・イス/学校備品/木製什器（カウンター、収納、ベンチ等）
‐ ご支援：仕様提案、地域材活用の考え方、製作・納品計画等

「地域材で整えたい」「譲与税活用の木質化を進めたい」など、目的・予算・スケジュールに合わせてご提案します。
国産材や地域材を積極的に利用することは、健全な森林を育て、地球環境の保全に大きくつながります。

間伐されず薄暗い森

きちんと手入れされた森

森林環境税及び森林環境譲与税の趣旨

森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土と国民の生命を守ることにつながるものです。所有者不明森林の対策は放置林の増加、担い手不足等が重大な課題となっています。
このような現状の下、平成30(2018)年5月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減の達成や災害防止等に資する森林整備に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31(2019)年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、「森林環境税」及び「森林環境譲与税」が創設されました。